UKHO(United Kingdom Hydrographic Office)

UKHOは200年以上にわたって全世界の海図を作製・配布しています。
SOLASの基準に準拠した専門用・商業用・レクレーション用等あらゆる用途に対応した標準海図を3,500種類以上取り扱っており、さらにSailing Direction、List of Lights and Fog Signals、Tide Table、Nautical Almanac等の航海用書籍を提供しています。

一般財団法人 日本水路協会

(財)日本水路協会は1971年3月設立され、1988年に海上保安庁から水路図誌の印刷・供給業務が移管され、航海用海図のほかに水路誌や、潮汐表・灯台表・天測歴などの特殊書誌の複製・頒布を行っています。

AUSTRALIAN HYDROGRAPHIC SEVICE

AUSTRALIAN HYDROGRAPHIC SEVICEは1795年に設立され、海図やオーストラリア海域で航行する船舶の安全のために、必要な情報の公開と配信を担当する連邦政府機関です。海図のほかに、オーストラリア版の潮汐表などを提供しています。

Canadian Hydrographic Service

Canadian Hydrographic Serviceは1883年に設立された、カナダの海図や潮汐表、灯台表などの出版物、水路通報等を発行している機関です。

NGA(The National Geospatial-Intelligence Agency)

1996年に、アメリカ合衆国の国家情報機関のひとつとして創設されました。アメリカ国防総省の傘下にあり、インテリジェンス・コミュニティーを構成しています。アメリカ政府の各部局に対し、主に安全保障上の要請から地理空間情報を提供することを目的としています。水路通報の発行を行っています。

NOAA(National Oceanic and Atmospheric Administration)

NOAA(アメリカ海洋大気庁)は、アメリカ合衆国商務省の機関の一つ。海洋と大気に関する調査および研究の専門機関です。自然災害からより安全に人命や財産を保護すること、環境に対する理解を深めること、海洋資源の有効利用に向けた探査・開発を推進すること等を目的として、1970年に設立されました。
Coast Pilotなどの水路誌を発行しています。

USCG(United States Coast Guard)

USCGは、アメリカ合衆国における沿岸警備隊です。最小規模の武装組織でありながら、法の強制執行権を有し、捜索救難、海洋汚染の調査から沿岸整備や監視まで幅広い任務にあたっており、Light Listなどの水路誌を発行しています。

IMO(International Maritime Organization)

IMO(国際海事機関)は船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関、「政府間海事協議機関(IMCO)」として1958年に設立され、1982年に現在の国際海事機関(IMO)に改称されました。
本部はロンドンにあり、2016年1月現在、171の国・地域が正式に加盟しています。
IMOは、船舶の安全・海洋汚染防止・海難事故発生時の適切な対応・被害者への補償・円滑な物流の確保などの様々な観点から、船舶の構造や設備などの安全基準・積載限度に係る技術要件、船舶からの油・有害物質・排ガス等の排出規制(地球温暖化対策を含む)等に関する条約・基準等の作成や改訂を随時行っています。

OCIMF(Oil Companies International Marine Forum)

OCIMF(石油会社国際海事評議会)は、1967年のトリーキャニオン号の事故による海洋汚染をきっかけに、原油および石油製品類の海上運送とターミナル運営に係わる石油企業により、1970年4月8日に設立されました。任意の民間団体として、メンバー会社間で原油及び石油精製品類の海上運送と、ターミナル運営及び海洋汚染や海上安全に至る事象に関し検討し、意見を取りまとめてIMOや他の政府機関に具申する機能を有しています。

INTERTANKO(International Association of Independent Tanker Owner)

ノルウェーのオスロに本部を構える独立系タンカー船主の組織です。設立の目的は会員の共通の利益の推進、他の国際的組織と連帯し共通する問題の討議に参加するなどであり、会員に対し回状その他により、Documentary Committee(文書委員会)、Worldscale Committee(ワールドスケール委員会)、Safety and Technical Committee(安全技術委員会)などにより、討議検討された課題・問題につき周知が図られています。

SIGTTO(The Society of International Gas Tanker and Terminal Operators)

SIGTTO(国際ガスタンカー及びターミナルオペレーター協会)は、業界の各社が、経験を共有し、共通の問題に対処し、海上操作に改善のための政策を導出するための国際組織として1979年に設立されました。協会は、BP・エクソン・シェブロン及びシェルのような大企業を含む170以上のメンバーで構成されています。SIGTTOは、オブザーバーのステータスを持っていたIMOにおいて、LNGおよびLPG社会が海洋の知識を強化し、海上での安全性を促進するための出版物の作成に関与しています。これらは、積極的に船舶用燃料としてガスを使用するための研究に関与しており、様々な関連する業界ガイドラインを公開しています

ICS(International Chamber of Shipping)

ICS(国際海運会議所)は、各国船主協会を会員として1921年に設立された組織で、本部はロンドンにあり、1948年に現在の名前に変更されました。自由主義海運を標榜するとともに、船主の利益を擁護・代表し、商船隊の発展を促進させることを目的とする団体です。海洋環境保全・船舶航行安全・海事法制・情報システム等に関し具体的な検討を行い、IMO等において海運業界を代表する組織として活動しています。

Witherby Seamanship International

1740年にロンドンのコーヒーショップでビジネスを開始したWitherbyは、Seamanship Internationalとの合併などを経て、現在まで成長を続けてきました。2008年には、Witherby Publishing GroupとしてThe Lloyds List Training Awardを獲得。2016年で276周年を迎え、現在では110を超える国と地域に海事関連書誌を始めとする書籍の提供を行っています。

Shipping Guides

Shipping Guideは、港とターミナル情報の必要性を感じ、自らが船員であったColin Pierowによって1971年に設立された出版社です。Guide to Port Entryを始めとした、世界中の港の情報・海洋図・地図を扱っています。

ILO(International Labour Organization)

労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立に寄与すること、完全雇用・労使協調・社会保障等の推進を目的とする国際機関(本部はスイス・ジュネーブ)としては、唯一の政・労・使の三者構成機関です。

ITU(International Telecommunication Union)

1865年にパリで創設された万国電信連合と、1906年にベルリンで創設された国際無線電信連合が1932年に合併した国際機関で、1947年に国連の専門機関となりました。
放送や衛星通信等、無線通信で使用される電波の国際的な分配、及び混信防止のための国際的な調整、電話やファクシミリ・移動体通信・ハイビジョン等電気通信の世界的な標準化の促進、開発途上国に対する技術援助の促進などを主な活動としています。